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尖閣諸島の中国漁船衝突事故問題は、ビデオ流出者の罪が争点となっているが、政府には問題の根本的な解決に力を注いで欲しいものだ。

UPDATE 2010/11/15

日本・横浜

　胡錦涛国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の閉幕を受けて、１３日の日中首脳会談での魚釣島をめぐる自身の発言について、「中国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないということを明確に伝えた」ことを明らかにした。
　一方、会談での菅首相が発言したとされる「尖閣は日本固有の領土、中国に明確に伝えた」について、首脳会談に同席した福山哲郎官房副長官は「首相は日本の確固たる立場について明確に述べた」と説明しただけで具体的な表現は明らかにしていなかったという。
　両首相の見解が180度全く逆であることについて、WWNが胡錦涛国家主席側近に質問したところ（ご存知の通り、WWNは世界各国に世界最高のエージェントネットワークを持っている）、菅首相が、胡錦涛国家主席に、尖閣諸島は固有の領土とする日本の立場を説明したのは間違いないが、会談中、胡主席は菅首相の主張を全く受け入れなかったという。
　日本国内の各テレビや新聞が競って、菅首相が「尖閣諸島は日本固有の領土、中国に明確に伝えた」と手柄をアピールしていたが、現実は中国側に微塵の納得も理解も受けたわけではなかったのだ。
　このお使いの小学生なみの首相に国の命運を任せるのは、政権を選んだ国民にも責任があるのでやむをえないとしても、報道としては「菅首相が『尖閣は日本固有の領土、中国に明確に伝えた』が、全く受け入れられなかった。と事実を正確に伝えるべきだとWWNは考える。
　再度念を押しておこう。WWNは、世界中のいかなる国の政府や軍、数々の秘密結社等からの圧力にも屈することはない。彼らがいかに巧妙に隠蔽工作を行おうとも、世界に張り巡らされたエージェントのネットワークを元に、真実をあぶりだす事が可能なのだ。
　もし、あなたが大手の新聞やテレビの放送に疑問を感じたら、WWNのサイトをチェックする事をお勧めする。WWNは地球上でただひとつ、真実を手に入れられる場所なのだから。

カテゴリ： APEC, 中国, 尖閣諸島, 胡錦涛国家主席, 菅首相, Ｘニュース

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