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日本における収入分布図を見ると、鳰山元首相のお小遣い以下で生活している国民が99%を越えることに、あらためて驚かされる。

UPDATE 2010/10/07

日本・東京

　民盗党の支持率急落に心を痛める鳰山元首相が、起死回生のアイデアとして、次回臨時国会で生活保護受給に関する修正法案を提出することが分かった。
　元首相が自信を持って提出する法案は、生活保護受給の為の最低年収を1500万円に引き上げるというもの。昨年、自身の母親から毎月1500万円もの援助を受けながら税金申告をしなかったことから「違法子供手当」と指摘された元首相だが、「この国には、もらっていた事すら忘れていた僕の小遣い以下で生活している人がいることにショックを受けた。彼らを保護するべきだと思う。せめて誰もが僕の小遣い程度の生活ができるようにしたい」と、法案提出に至った理由を述べた。
　現在年収1500万円以上の日本人は約50万人。日本の人口が約１億2700万人とすると、約１億2550万人が受給対象となり、総世帯数の約99.4%にあたる4126万世帯が生活保護対象世帯となる。元首相の法案通り１軒あたり1500万円を支給するとなると、年間約618兆9000億円が必要となる。（本年度の我が国の予算は約85兆円）
　この財源をどうするのかというWWNの質問に対し鳰山元首相は、「再度事業仕分けを行いムダを見直す。足りないときは母に相談します」と笑顔で答えた。
　この大胆な法案に対し野党第一党の辞任党の谷柿総裁は「それは私ももらえるという事か？」と驚きを隠さなかった。
　なおこのニュースを中国国営放送と北朝鮮平壌中央放送が放送したところ、中国各地より13億5000万人、北朝鮮から2300万人が日本移住を希望して大小の船舶やボート、いかだ等に乗り込み日本海を南下中だという。折しも中心風速100メートルを越える超大型の台風13号が日本海を通過中で、彼らの安否が気づかわれている。

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